長岡市議会 2023-03-06 令和 ５年 ３月定例会本会議－03月06日-03号
しかし、医療保険制度で均等割があるのは国民健康保険制度だけです。この制度が子育て世代の保険料に影響し、子どもの数が多いほど保険料が高くなっています。高校卒業までの子どもについては均等割をなくしていくよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 質問の３点目は、非正規雇用の正規化と最低賃金の時給1,500円への引上げについてです。
しかし、医療保険制度で均等割があるのは国民健康保険制度だけです。この制度が子育て世代の保険料に影響し、子どもの数が多いほど保険料が高くなっています。高校卒業までの子どもについては均等割をなくしていくよう国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。 質問の３点目は、非正規雇用の正規化と最低賃金の時給1,500円への引上げについてです。
例えば健康保険、さらには戸籍法まで改正して現在実施しておりますが、個人の会社の社会保険や国民健康保険、後期高齢医療保険等々の取扱いについては、今どうなっているんですかということになります。
続いて50ページ、後期高齢者医療事業会計、初めに、歳入、第１款後期高齢者医療保険料は、新潟県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となっており、保険料の賦課は広域連合が行い、市は保険料を徴収し、広域連合へ納付します。また、広域連合は２年ごとに保険料率を見直しますが、令和３年度は２か年目となるため、料率変更はありませんでした。
高齢者を75歳という年齢で区切り、別枠の医療保険に囲い込んで負担増と差別を押しつける後期高齢者医療制度には、共産党は制度成立当初から反対してまいりました。コロナ禍で高齢者の命と健康、生活をどう守るかが問われているこのときに、制度がスタートした際に国民の批判を受けて導入した保険料軽減措置、特例軽減を打ち切り、またこの10月から年収200万円以上の後期高齢者を対象に医療費窓口負担２割導入を強行します。
しかしながら、全国的に生じている課題については、医療保険をはじめとする他の制度による支援との整合性を含め、国において対応すべきと考えております。今後も他の政令市とともに、国に要望を続けてまいります。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
次に、議案第50号新潟市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について、 受診者にとって大きな負担増となるため、安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるを得ない。 との意見がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。
患者に保険外負担の増額を求めることは、社会保障費削減の狙いがあり、誰もがいつでもどこでも安心して受診できる医療保険制度の後退と言わざるを得ません。しかし、実施することが義務づけられているということから、やむなく賛成するものです。 福祉部についてです。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の目的は、原油高、物価高騰に直面している生活者や事業者の負担軽減です。
医療の一部負担割合が、70歳未満は３割、70歳から74歳は原則２割、75歳以上の後期高齢者医療保険制度は１割負担が原則となっています。しかし、医療機関に頻回に受診する機会が増える、また入院での治療が必要となる機会が多い高齢者にとって、窓口での医療費の支払いは大きな負担になります。
◆諸橋虎雄 委員 後期高齢者医療保険料と介護保険料の減免については、どのようにお考えですか。 ◎小林 国保年金課長 私からは、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。 国民健康保険同様、こちらも令和３年度に引き続き、令和４年度も実施いたします。制度の内容に変更はございません。
初めに、47ページ、22、国民健康保険事業の安定的運営のための支援について、国民健康保険は、他の医療保険と比べ、高齢者が多いことなどから医療費水準が高く、低所得者の加入割合も高いなどの構造的な課題を抱えていて、財政基盤が脆弱となっています。
具体的な改正内容といたしましては、高所得世帯に関わる国民健康保険税賦課限度額のうち医療保険分に係る限度額を年額63万円から２万円増の65万円に、後期高齢者支援金分に係る限度額を19万円から１万円増の20万円にそれぞれ引上げを行ったものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（阿部聡） 担当課長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。
このマイナンバーは、国民全てに固有の番号を割り振り、これを行政手続を始め医療保険などの保険証などに使っていくというもので、国は全国民への普及を目指し躍起となっています。
説明欄１つ目、後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、低所得者等の保険料法定軽減分に係る県負担金でございます。 保険年金課所管分は以上でございます。 ○委員長（石山洋子） 山口高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（山口幸恵） それでは、高齢福祉課所管分の主なものにつきましてご説明をいたします。 初めに、歳出であります。133ページをお開き願います。
初めに、歳入、148ページ、149ページ、第１款１項１目後期高齢者医療保険料は、新潟県後期高齢者医療広域連合が制度の運営主体となることから、保険料の賦課は広域連合が行い、市は保険料を徴収し、広域連合へ納付する仕組みです。
説明欄中段の国民健康保険保険基盤安定国庫負担金、それからめくっていただきまして、17ページ、説明欄下から６つ目、国民健康保険保険基盤安定県負担金及びその下の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、それぞれ保険税、保険料の法定軽減等に係る国、県補填分の確定によるものでございます。 保険年金課所管分は以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 山口高齢福祉課長。
３、コロナ感染症に伴う保険税の減免の支給状況及び傷病手当金、傷病給付金を受けた国保加入者、後期高齢者医療保険加入者への支給状況は。また、傷病手当金、傷病給付金の対象期間を延長すべきと考えますが、見解は。 以上、１回目の質問を終わります。 〔19番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。
このたびの補正予算は、後期高齢者医療保険基盤安定負担金の額の確定に伴い、歳入歳出それぞれ関連項目を増額計上させていただくものであります。 令和３年度燕市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。第１条は、歳入歳出予算の補正であります。
特定不妊治療費助成事業は、こちらは新年度から医療保険の対象となりますが、今年度内に治療を始めた方は従前どおりの対応となりますので、国の補正予算に伴い、増額するものです。 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、国の補正予算に伴い、継続実施するものです。 給食用食器具更新事業は、塩素系消毒が可能な材質の食器に入れ替えるものです。
〔町長 神田一秋君登壇〕 ◎町長（神田一秋君） それでは、議案第84号 令和３年度阿賀町後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。別冊の特別会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ200万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億8,886万2,000円とするものでございます。
例えば所得や口座、医療保険情報などが個人情報と結びついたデジタルデータを、我々は今度いろいろな手続のときに本人同意の下で取得することで、これからは様々な手続がスマートにできることになります。市民の皆様の手続がスマートになることで、職員側も縦割りに設けられた複数の窓口課でそれぞれでの大量な書類の確認や突合作業、情報システムへの手入力の手間などから解放されることになります。